一般事業主行動計画
| 株式会社 アイ･シー･エスは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。 |
一般事業主行動計画（第１回）
| 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。 |
| 計画期間 | 平成23年4月1日から平成25年3月31日までの2年間 |
| 内容 |
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〔目標１〕 平成23年度末までに、管理職層に対し次世代育成支援対策推進法の概要等を伝え管理職層の意識改革をし、部下の相談に乗れる体制を構築する。 |
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＜対策＞ ・平成23年4月〜 次世代育成支援対策推進法の概要および教育資料を作成し、6月末までに内容を管理職層に周知し、理解を求める。 ・平成23年7月〜 部下の当社関連諸制度利用要望に対し、管理職層がポジティブに相談に乗れる体制を整備する。 |
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〔目標２〕 平成23年度末までに、従業員に対して仕事と子育ての両立支援のための、当社各種制度の周知徹底と企画総務室の相談体制整備を実施する。 |
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＜対策＞ ・平成23年4月〜 当社関連諸制度を男性の育児啓蒙、公的給付等を含め、判りやすくした教育資料を作成する。 ・平成23年8月〜 企画総務室における、従業員からの相談受入態勢を整備する。 ・平成23年9月〜 教育資料の電子掲示板への掲示およびメール等で周知・啓発を実施する。 |
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〔目標３〕 計画期間内に、育児休業等の取得状況を次の水準以上にする。 男性社員・・・子の看護休暇を１人以上取得する。 女性社員・・・育児休業取得率を70％以上とする。 |
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＜対策＞ ・平成23年4月〜 育児休業取得状況を調査し、育児休業促進のための職場環境等の整備を検討する。 ・平成23年9月〜 上記検討結果に基づき適宜整備を実施し、同時に育児休業取得状況を平成24年3月まで調査する。 ・平成24年4月〜 育児休業取得状況結果に基づき、必要に応じ検討チームを設置し、当社関連諸制度の見直しを検討する。 |
| 以 上 |